多国籍日本企業向け 海外福利厚生マネジメント

人事戦略としての従業員福利厚生制度の重要性が高まる中、各国の法令・商慣習を踏まえたきめ細やかなコンサルティングとグローバル企業向けソリューションを提供します。

Mercer Marsh BenefitsTM

マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(Marsh & McLennan Companies / MMC)傘下の、保険仲介およびリスクアドバイザリーのマーシュ(MARSH)と、組織・人事マネジメント・コンサルティングファームのマーサー(MERCER)が、2012年に設立した、従業員福利厚生の領域における各種ソリューションを提供するブランドです。

多国籍日本企業向け 海外福利厚生マネジメント(International Benefits Management/IBM)

日本企業の海外展開が進む中、海外現地法人の従業員福利厚生コストは年々大きく上昇しています。しかし、多くの日本企業では、福利厚生は現地任せとしており、ガバナンス構築やコスト把握まで手が回っていないのが実情です。

一方、欧米企業の多くは、本社主導で各種コストコントロール策を実施しています。[COST OF DOING NOTHING] ― 海外に数千名~数万人の従業員を擁する企業では、コストコントロール手法の導入有無により、毎年数億円単位で費用に差がつくことも少なくありません。

マーサー マーシュ ベネフィッツでは、効果的な従業員福利厚生枠組み構築のための各ソリューションを提供します。近年、グローバル化を進める日本企業にとって、海外従業員向け福利厚生制度の最適化は、重要な課題になっています。マーサー マーシュ ベネフィッツは、マーサーが持つ組織・人事面の豊富なデータ、マーシュの保険分野における専門知識及び交渉力を活用し、海外拠点従業員福利厚生保険プログラムの最適化、グローバルレベルでのコストコントロールの実現、ガバナンスの確保をお手伝いします。

各国福利厚生保険の最適化-日本企業の米国拠点における医療費抑制についてはこちらをご参照ください。 

海外福利厚生保険の「見える」化

海外現法ごとの福利厚生保険について必要な情報の収集サポート、正確な把握・分析を行うのが「見える」化です。この作業を行うことで現状把握し、会社としておこなうべき次の一手を検討することが可能になります。

海外福利厚生保険の種目: Life、Accident、Disability、Medical、Dental、Vision、Pensionの一部
コスト負担: 会社全額負担、会社・従業員との分担負担、従業員全額負担
制度の保険化: 全部保険化、一部保険化、自家保有、従業員保険制度

今後3~5年の保険コストプロジェクション

福利厚生保険の中で、とりわけアジア各国における医療保険のコストが増大しています。各国ごとに海外現法の従業員データをご提示いただくことで、将来的な保険コストのシミュレーションをご提供いたします。前述の「見える」化を行った上でコストプロジェクションを行うことにより、より精密な予測が可能となります。

各国における医療保険コストの増加予測

各国における医療保険コストの増加予測


インフレ率(2013年)
医療費のインフレ率(2013年) 医療保険料の増減率(想定)
オーストラリア
1.0% 6-7% 5.5-6.5%
中国
3.1% 5-7% 10-12%
香港
4.0% 4-5% 10%
インド
9.3% 18% 16-22%
インドネシア
4.5% 12-13% 10-12%
日本
0.3% 0% Not applicable
マレーシア
2.4% 10-15% 10%
モーリシャス
5.7% 6-7% 5-10%
ニュージーランド
2.5% 8-9% 10%
パキスタン
8.5-9.5% 12-14% 15-17%
フィリピン
3.9% 8-10% 10-15%
シンガポール
4.9% 3-4% 4.8%
韓国
3.0% 2% 7%
スリランカ
10.3% 10-18% 15-20%
台湾
1.3% 2-3% 4-6%
タイ
1.9% 18-22% 15-20%
ベトナム
5.6% 20-25% 15-20%
出典: World Economic Outlook Database, Oct 2012, and Mercer's Inflation Summary

最適なコストコントロール策のご紹介 ①保険ガバナンスルール策定

保険ガバナンスルール策定と、ルールに基づく各国での保険会社との条件交渉
海外の福利厚生保険マーケットの多くは、保険料が条件交渉によって決定する自由料率を適用しているため、国内外の保険市場にアクセスが可能なリスクスペシャリストが福利厚生保険に係るコスト削減を目指した支援をします。

マーサー マーシュ ベネフィッツは世界135カ国の拠点、コンサルタント7,200名超のネットワークを通じて、策定されたルールに基づき、保険マーケットとコミュニケーションを図ります。

最適なコストコントロール策のご紹介 ②国際プーリング制度

国際プーリング制度の導入・活性化による国際配当金の拡大
国際プーリング制度(*)は、海外の保険会社が相互に提携してネットワークを作り、再保険制度等を利用して、国際配当金を企業にもたらす仕組みです。国際プーリングネットワークはそれぞれユニークな特徴を持っており、その比較を行った上で利用するネットワークを決定することが重要です。さらに、条件交渉を行うには専門的な知識が必要になります。

国際プーリング制度の導入・活性化による国際配当金の拡大

国際プーリング制度(*)は、海外の保険会社が相互に提携してネットワークを作り、再保険制度等を利用して、国際配当金を企業にもたらす仕組みです。国際プーリングネットワークはそれぞれユニークな特徴を持っており、その比較を行った上で利用するネットワークを決定することが重要です。さらに、条件交渉を行うには専門的な知識が必要です。

マーサー マーシュ ベネフィッツは、国際プーリング制度のスペシャリストにより、契約条件の交渉、プーリング決算報告書の分析、出再対象となる保険の定期的な見直し等のサービスを提供します。

* 国際プーリング制度について

現地の保険契約への影響
プーリングへの出再による現地の保険料及び国内配当金に一切影響はありません。

海外現法の法令改正情報・マーケット水準のご提供

マーサーのプロダクト・ソリューションズを通じて、各国の法定福利・法定外福利厚生制度をまとめたレポート(Worldwide Benefit & Employment Guidelines)を毎年発行しています。
福利厚生保険分野は、マーサー マーシュ ベネフィッツの各国コンサルタントが執筆し、各国での保険制度の普及率や保障水準についてわかるようになっています。
個別に海外拠点において、同業他社の保障水準を把握したい場合、各国においてマーサーが行っているベネフィットサーベイに参加いただくことで、サーベイ参加企業の情報をベンチマーク化してご提供いたします。
マーサーでは、 毎月、各国の福利厚生に関する法令改正情報をレポートしています。

日本企業の米国拠点における医療費抑制

国民皆健康保険制度がある日本と異なり、米国では企業が福利厚生の一環として従業員向けに医療保険を提供しています。そして、医療費の上昇が続く中、米国企業が負担する医療保険コストも年々増加しています。医療保険料の抑制を求める米国企業の声を受け、保険会社も様々な手法を生み出していますが、それにより米国の医療保険制度は複雑化し、難解な内容になっています。結果、米国に進出する日本企業の幹部から、「中身が良くわからずブラックボックス化してしまっている」、「医療保険料の値上げが続いているが、対策を打てていない」、などのご相談を多くいただきます。

マーサー マーシュ ベネフィッツでは、こうした課題に応えるべく、米国拠点の医療保険の可視化やコストコントロールのためのソリューションを提供しています。

福利厚生保険の最適化 ―日本企業の米国拠点における医療費抑制

日米における医療制度の違い

日本と米国では医療制度が大きく異なります。日本の診療報酬は国が全国一律の公定価格として決めています。また国民皆健康保険制度が整備されており、医療費の患者負担は原則的に3割と定められています*1。そのため、全国どこでも水準の高い医療を比較的低価格で受けられ、医療費は受けた診療内容によって一律で、どの病院でも同じ診療内容なら同じ負担額となります(2018年5月現在)。

一方、米国は自由診療であり、医療の公定価格はありません。診療報酬は病院が設定することができ、病院間で異なることが珍しくありません。社会保険としての健康保険制度の利用は、高齢者や貧困層に限られます。企業に勤める従業員は、雇用主が民間保険会社を活用して導入する福利厚生保険としての医療保険に加入するのが一般的です。これは企業の福利厚生の一環であるため、「どの程度手厚い制度にするか」は企業次第で、勤め先によって、保障の内容もバラつきがあります。

*1 義務教育就学前の子供は2割、70歳以上75才未満の被保険者はその所得に応じて2割または3割、75歳以上の後期高齢医療制度の被保険者はその所得に応じて1割または3割負担
 

米国企業における医療保険コストの増加

企業が福利厚生の一環として従業員のために購入する民間保険会社の保険では、どの程度の水準の保険を導入するかによって従業員の採用や定着率に大きく影響するため、医療保険の提供は人事戦略上での重要なポイントになっています。

またアメリカにおける国民一人あたりの医療費支出額は、先進国平均の2倍以上*2です。それにも関わらず、政府からの支援はなく、多くの場合、企業がコストを負担しています。現在、米国企業が支払う従業員一人当たりの年間医療保険コストは約100万円を超えており*3、100人の従業員規模であれば1億円以上、1,000人の従業員規模であれば10億円以上と、企業にとって大きな負担になっています。

*2 
Source: Organization for Economic Cooperation and Development, OECD Health Statistics 2016. Compiled by PGPF.
Note: Data are for 2014 or latest available.
*3
Source:Mercer's National Survey of Employer-Sponsored Health Plan


日本企業の米国拠点における課題と対策 

このように日米の医療保険制度は大きく異なり、米国では制度自体も複雑なため、日本から駐在員として派遣される現地日本人幹部にとって、現地の医療保険に対する理解はなかなか進みづらいのが実情です。現地担当者からの説明では中身が良くわからない事も多く、結果的に「ブラック・ボックス化」が進行するケースも散見されます。 

この課題を解決するためには、現行医療保険の水準を把握し、「見える化」することが何より大切です。この可視化により、以下の3つのポイントからコスト削減を検討することが可能になります。

  • 制度設計の見直し・データ活用
     
  • 従業員の健康促進

  • 医療の選択肢を提供
     

これらのコスト削減策を検討し、実施することによって、以下の図のように医療コストの上昇を抑えることに成功した企業もあります。

 

 

マーサー マーシュ ベネフィッツの提供ソリューション

マーサー マーシュ ベネフィッツでは、日本企業(本社・米国拠点)向けに、現地医療保険の可視化やコスト削減のためのソリューションを提供しています。
 

  • 医療保険の可視化

    現地で加入する保険の内容を把握し、日本本社側へ現行制度内容を解説します。情報把握のためのテンプレート提供や、制度内容の詳細説明、実務担当者向け勉強会などを実施します。
     

  • 医療保険のコスト削減

    マーサー、マーシュでは、多くの企業の保険制度内容や医療コストを把握・データベース化しているため、ベンチマーキングにより現地の状況を精査した上でコスト削減方法をご提案します。また日本語と英語のバイリンガル対応により、現地人事担当者と十分なコミュニケーションを図りながら、無理なく医療保険の最適化を進めることが可能です。
     

以下は、ある製造業のお客様での事例です。従業員が健康診断を受診しておらず、また慢性の生活習慣病を起因とした心臓発作や脳梗塞などにより高額医療費が発生していました。そうした状況を踏まえ、従業員が自身の健康状態を把握するための測定プログラムや健康促進プログラムの設計・推進により、約25%の医療コスト削減に繋がりました。

マーサー マーシュ ベネフィッツでは、このように現地の医療保険コストの可視化から具体的なコスト削減に向けたプログラム設計・運営をご支援しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

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