レポート

サイバーレジリエンスの現状 - 2022年度アジアおよびグローバルにおける考察

マーシュとマイクロソフトによる2022年の最新調査は、世界中の 660 名以上の CEO、リスクマネージャー、財務、IT、およびサイバーセキュリティの専門家からの回答をもとに、組織のサイバーレジリエンスに影響を与える主要な傾向と問題を浮き彫りにしています。アジア版レポートでは、調査データに基づき、潜在的な盲点とサイバーリスクマネジメントソリューションに関する分析をしています。

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アジアの回答者の69%が企業のサイバー脅威の評価能力に自信を示しているにもかかわらず、半数近く（48%）がサイバーリスクマネジメントに不可欠なサイバーハイジーン（サイバー衛生）に関しては、まだ改善の余地があると認めています。

アジアの企業はサイバーリスクマネジメントに課題が多いのでしょうか？

アジア版レポートでは、アジア企業のサイバーリスクへの取り組みが、世界の同業他社と比較してどのように異なるかを分析し、組織をサイバー攻撃や壊滅的なデータ損失にさらしてしまう主な盲点を明らかにしました。

また、以下の盲点が組織の保険に影響を与え、損害率や保険料の上昇につながる可能性があることがアジア版レポートでは強調されています。

新しいテクノロジーのサイバーリスクに関して、サイバー攻撃やインシデントが発生した場合にのみ評価するのは、アジアの回答者の3人に1人以上（35%）に対して、グローバルでは17%でした。
保険プログラムの要件であるエンドポイント検出と対応を行っていない企業は、アジアでは3社に1社（34%）に対して、グローバルでは22%でした。
アジアでは4社に1社以上が、過去12ヶ月間に自社のコンピュータ、デバイス、システムのセキュリティ（26％）およびデータ保護機能（31％）の改善を行っていません。世界的にはシステムのセキュリティ（9％）とデータ保護機能（21％）であり、アジア企業におけるプライバシー侵害とデータ損失がサイバー上の最大の懸念であるという結果と矛盾が生じています。
サイバー侵害の95%は主にヒューマンエラーによって引き起こされますが、アジアの回答者の30%は、現在、組織でサイバーセキュリティの認識やトレーニングを行っていないと答えており、これは調査対象の他の地域より少なくとも11%ポイント高い数値となっています。
サイバーリスクに対する財務的なエクスポージャーを定量化している企業は、世界全体では26%であるのに対しアジアではわずか12%にとどまっています。
アジアの企業の62%は、過去12カ月間にサイバー攻撃を受けた後に、事後検証やレジリエンスの調査を行うことを重視しており、世界平均の35%と比較して、より高い割合となっています。

グローバルレポートからのハイライト

グローバルレポートでは、組織内のさまざまな役割と責任を考慮した、サイバーリスクマネジメントに関する部門横断的な見解を得ることができます。本レポートでは、以下の重要な質問に答えています。

すべてのリーダーが知っておくべき8つの重要な傾向は何か？
盲点は何か？
リーダーはどのようなサイバーリスク戦略を優先しているのか？
リーダーはどこにサイバー投資を行うのか？
各部門のリーダーは、サイバー分野における自らの役割をどのように考えているか？
リーダーが取るべき行動とは？

サイバーリスクマネジメントのアプローチを改善するための実用的な考察を得る。

マーシュとマイクロソフトによるアジアおよびグローバルの「サイバーレジリエンスの現状」レポートは、あらゆる規模のリソース能力を持つ企業を支援し、提言と解決策を提供する、組織のサイバーリスクマネジメント計画に不可欠なガイドです。

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