事業中断&サプライチェーン

保険契約の内容にもよりますが、事業中断保険は、直接的な物理的損失や財産の損傷による収入減をカバーし、また通常の業務の維持にも役立てることができます。

事業中断保険では、損害保険会社による支払い保険金の算出に当たって、免責金額や待機期間が適用されるのが一般的です。また、補償対象となる事業中断期間が限定されている場合や、サブリミットと呼ばれる限度額が設定されている場合もあります。

自然災害、サプライチェーンの問題、財物損害を引き起こすサイバー攻撃など、様々な原因で日常業務が中断される可能性のある企業は、事業中断保険への加入を検討する必要があります。特に、事業が中断している期間中に、家賃、給与、ローン、その他の経費の支払いを続けなければならず、手元資金が十分でない可能性がある場合はこのようなケースに該当します。事業から得られる定期的な収入や保険の回収がなければ、厳しい財務結果が生じる可能性があります。

通常、財物保険の営業継続費用は、事業中断損失がなければ発生しなかったであろう、事業復旧期間中の必要経費を補償するものです。損失に直面した場合、それを防ぐ、あるいは最小限に抑えるために合理的な手段を講じる義務があります。損失を減らすための関連費用は、損失そのものを超えない限り、通常、事業所得の損失の一部としてカバーされます。

ユーティリティサービスの中断は、事業中断保険の拡張担保特約でカバーすることができます。通常、電気、蒸気、ガス、上下水道、電話、その他のユーティリティサービスの財物に対する直接的な物理的損失、損害、破壊により生じた利益損失を補償することになります。対象財物には、送電線および関連プラント、変電所、対象地域にサービスを供給する機器などが含まれることがあります。

補償の範囲には、いくつかの制限がつく場合があります。これには以下が含まれる可能性があります。

• 距離制限：ユーティリティ事業者の財物の物理的損失または損害が、事業所得の損失が発生したお客様の敷地から指定された距離内で発生しなければなりません。

• 地震など、特定の危険に対する免責事項

• 架空送電線および配電線に対する免責事項

• 待機期間 - 通常24時間または48時間 - サービスの中断期間が指定の待機期間を超えない限り、補償は適用されません。

構外利益保険は、相互依存関係、つまり、商取引の流れの中でお客様に関係する人々が所有する財物の物理的損失、損傷、破壊に起因する事業収入の損失をカバーします。一般的には、お客様に製品やサービスを提供する直接の「供給元」や、お客様により製造された商品や提供されたサービスの直接の「供給先」または「顧客」が対象となります。供給元や供給先の物的損害は、通常、損害が自社の財産に起こったとしたら、自社の保険でカバーされるような種類のものでなければなりません。

構外利益保険は、お客様とお客様の供給元や供給先との間の「直接的」な関係をカバーしていることが多いですが、お客様の取引先の取引先（「間接的取引先」または「二次取引先」）をカバーするように拡張できる場合があります。このような補償では、特に、間接的な取引先の具体的な洗い出しを求められる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大やこのところの内乱などにより、多くの企業が一定期間の閉鎖を余儀なくされ、前例のないサプライチェーンの混乱を経験し、場合によってはその資産に物理的損害を被りました。このことから事業中断リスクを厳密に管理する必要があることが表面化しています。

マーシュのリスクアドバイザーチームは、事業中断の要因となりうるリスクを評価し、事業中断がビジネスにどのような影響を及ぼすかについて理解を深めるお手伝いをします。そこから、リスクマネジメントのための計画を作成します。

予防的な計画は、事業中断のリスクを軽減するために不可欠な要素です。問題の発生を未然に防ぐための方針を立てることで、ビジネスを軌道に乗せることができます。さらにこの計画は、発生した事業中断からの回復を助けるための対応策と保険の適用を戦略的に行うことを目的としています。

リスクアドバイザーは、リスクの変化に応じて補償内容を調整し、適切なリスク軽減戦略を実施し、損失が発生した際の保険金回収の最適な方法の選択をサポートします。