地政学リスク

ウクライナ情勢

この難局に関する情報をご案内します

リソースと FAQ

ロシアとウクライナの紛争は、悲劇的な人命の損失、何十万人もの人々の避難、世界規模での政治・経済の混乱を招いています。事態の進展に伴い、企業はこの地域と世界中の人材、資産、業務、サプライチェーンに対する潜在的なリスクに注意する必要があります。ここでは、この難局に関する情報をご案内します。

現在の状況は進行中であり、流動的なものです。今後も時間の経過とともに状況が変化する可能性があります。さらに、各企業の現況、補償内容、潜在的な状況によっても変わってきます

制裁を受けた個人、団体、商品およびサービスに関するリスクについて、補償が制限される可能性があります。また、(再)保険会社は、制裁や罰則の恐れがあると判断した場合、保険金請求に対応できない可能性があります。各請求について、詳細や適用される制裁を考慮し、ケースバイケースで検討する必要があります。

現在の状況に対してお客様の補償がどう対応するかについては、マーシュの担当者にご相談ください。

保険がどのように対応するかを事前に説明することは困難です。現在の状況がお客様のサイバー保険契約/プログラムにどのような影響を与えるか、または与えないかについて詳しくお知りになりたい場合は、マーシュの担当者にお問い合わせください。

弊社では、現在進行中の状況を注視しておりますが、現時点ではケースバイケースでお問い合わせに対応しております。

2022年2月24日現在、ウクライナ全土で戒厳令が敷かれています。これは、ウクライナへの商品・サービスの供給者は、その支払いがウクライナ防衛のための軍隊の動員を支援する商品・サービスでない限り、モラトリアムが解除されるまで支払いを受けることができないことを意味します。外貨支払いの一時停止は、紛争中の国が国内の金融システムをできるだけ保護するために行う比較的「通常の」措置です。

このモラトリアムはほとんどの支払いに影響を与えます。その結果、信用保険会社はウクライナの企業(それら企業に対するサプライヤーのカバー)に対する信用カバーをすべて停止すると予想されます。また、ポリティカルリスクもカバーする信用保険において、ウクライナからの支払い代金に対する保険金請求が開始されることが考えられますが、保険金支払いにまで至らないことが予想されます。

企業は、戦争やストライキの補償のキャンセルを即座に発動する保険会社があることを予期しておく必要があります。特定の状況において特定の保険がどのように対応するかは、関係する国や企業に関する制裁の問題なのか、禁輸品なのか、戦争やストライキの問題なのか、またどのような損失管理/リスク軽減が行われているのか、などいくつかの要因によって決まります。

具体的な補償への影響については、マーシュの担当者に直接お問い合わせください。

サイバーセキュリティ

サイバー攻撃の可能性を懸念する組織は、起こり得るサイバーリスク、リスク管理のアプローチ、利用可能なリソースについて組織内で調整し、全社的なサイバーレジリエンスの道しるべとすることを目指すべきです。そうすることにより、サイバー攻撃が発生した場合、より効率的かつ効果的な対応と結果を得ることができます。

サプライチェーン

ウクライナやロシアからの農産物や製品に依存している組織は、紛争、空域や水路の封鎖、そして制裁により、それらの供給品を入手できなくなる可能性があります。現在の在庫を見直し、代替供給元を検討する必要が生じます。また、サプライチェーンのサイバーリスクについても考慮する必要があります。

制裁

ロシアで事業を展開する多くの企業は、強まる制裁の影響を受けるでしょう。保険を含む銀行および金融サービス全般は、最も直接的かつ即座に影響が生じる可能性があります。しかし、ロシアにサプライヤー、顧客、スタッフを擁す企業は、この制裁に対応し、同地域での短期、中期、長期の経営判断を迫られることも考えられます。

グローバルリスク報告書2022年版

マーシュ・マクレナンの協力のもと世界経済フォーラムは第17回「グローバルリスク報告書」を発行しました。