ポリティカルリスクマップ 2020年版

2019年に見られた多極的な世界秩序への移行は、多国間主義と自由貿易に対していくつもの課題を投げかけつつ、今後も続くと予想される。
米中は貿易取引について「第一段階合意」に到達したが、これは両国間の貿易紛争を根本的に解決するものではない。両国は引き続き知的財産の防御や特定の産業への国家支援などの問題について戦略的に対抗し続けるだろう。実際のところ世界経済フォーラムが発行するグローバルリスク報告書2020年版では「大国間の経済対立が2020年における最も懸念されるリスクである」と述べられている。

米中の対立関係は2020年には、特に11月の米国大統領選が近づくにつれ深刻化すると予想される。
互いに科学技術に対する依存度が弱まると見ているので、テクノロジー企業が、両国間の対立の場に登場してくるであろう。また、両国が貿易・投資関係を政治問題化させているため、企業はこの対立に巻き込まれてしまうだろう。中国の通信企業ファーウェイがこの難題を体現している。米国は同盟国に対して同社の技術を使用しないようにとの圧力を強化しており、この状況は2020年においても変化しそうにない。グローバル経済は、テクノロジーパートナーを米国とするのか中国とするのかますます選択を迫られるだろう。

中東のリスク環境が、地政学リスクの多くを占めるだろう。本稿の執筆時点においては、イランと米国は、2020年冒頭のイラン司令官を暗殺に至らしめた在イラク米国基地に対する弾道ミサイル発射による対立激化の後、その沈静化を図っているようだ。しかしながら、米イラン関係に改善の兆しはなく、この地域の不安定性を醸成するだろう。米国との間に生じた事故のうち、旅客機に対するイランの誤射は国際社会との関係を損なうだろう。
こうした中、欧州各国政府は2015年の核合意に対する紛争解決メカニズムの発動を正式に行い、その持続を求める圧力を増大させた。イランは、標的を定めた暗殺や爆破、さらにはプロキシサーバーを悪用して広域のサイバー攻撃を実行しようとし、その不釣り合いな能力を米国への報復に用いることも有り得る。イランはまた、ホルムズ海峡における主権を主張して米国の同盟国に圧力をかける可能性もある。同海峡における大きな紛争は原油供給ひいては世界経済に影響を与えかねない。
イラクは米イラン間紛争による直接的な影響を受け、同国の政治リスクは高まるであろう。例えば、米イラン間の1月の衝突は、駐イラク米軍の撤退を求める声を増大させることとなったが、もし撤退すればイラクにおけるテロリスクを再燃させることになるだろう。

その他の地域ではロシアと欧米諸国間の緊張が2020年も継続すると予測される。例えば、シリア政府に対する支援など、中東におけるロシアの役割は拡大し続けるだろう。米国大統領選の進展につれ、2016年の選挙でロシアが行ったのと同様な選挙妨害の試みに対して注意が払われるようになり、その結果、両国関係は一層損なわれるだろう。欧州では、1月31日に英国がEUを離脱したが、経済から政治に至るまで英国/EU間の関係を解決するには何年もの時間を必要とするだろう。

2020年には米国大統領選が迫っている。
トランプ大統領の弾劾裁判は2月5日に無罪評決が出されたが、それにも関わらず米国の選挙民の分裂は激化し、二極化が進んでいる。また、米国大統領選において、フェイクメディアが新たなリスクとなり得る。

経済の不確実性

経済リスクおよびポリティカルリスクは2020年において相互に連関しあうだろう。貿易紛争は引き続き世界経済に対するリスクであり、新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行も貿易やサプライチェーンを阻害する可能性がある。世界銀行は、2020年の世界の経済成長率を2019年の2.4％から若干上昇して2.5％になると見込んでいる。貿易紛争のもたらす世界経済への影響は本年において7,000憶ドルもの生産減として現れる可能性があり、企業の見通しは引きつづき悲観的だ。
世界経済フォーラムが実施した2019-2020グローバルリスク意識調査の回答者のうち78％は、2020年において経済的対立が増大すると予測している。世界的な債務水準の高さが引き続き懸念要因であり、新興国の債務は2018年末までにGDPの170％に達した。世界の経済成長見通しが脆弱な中、債務水準の上昇は多くの市場の財務的安定性にリスクをもたらし、財政収支および経常収支の赤字傾向、生産性向上の鈍化およびよりリスクの高い借り入れへの傾倒を産みだしている。

同時に経済的ショックに対するレジリエンス（復元力）は2020年には減退しそうだ。多国間主義と世界協調からの離脱の動向は、各国政府が世界経済危機に対する協力体制を構築することに及び腰であることを意味しており、金融・財政的な刺激策を取ろうとする見地を減退させている。

こうした逆風の中、多くの政府がバランスの取れた政策執行に苦慮している。各国政府は構造改革を通して経済的不均衡に対応しなければならないが、そうした取り組みは一方で社会的不安定を誘発する。
2019年終わりには多くのラテンアメリカ諸国がこのジレンマに直面した。ボリビア、チリ、コロンビア、エクアドルにおける抗議活動にその例が垣間見られる。社会不安の中心には、生活水準の低下、貧困の拡大、緊縮政策の長期化に対する不満がある。抗議行動のリスクはラテンアメリカに限定されたものではない。イラク、イラン、レバノン、フランスそして香港特別行政区でもデモは発生している。社会的、経済的な均衡の確保への要求は2020年も継続し、世界各国で活動する企業のポリティカルリスクを上昇させる。

リスクを管理する

ポリティカルリスクマップ2020年版は、地政学的、経済的な見通しにおける課題を浮上さるものであるが、多くの機会を見出すこともできる。
新興国市場は2020年に4.3％の実質GDP成長率を達成する見込みであるが、これは2019年の3.9％から加速するものである。サブサハラアフリカ、アジアおよびこれらを越えて横断する市場では、輸送インフラ、物流ネットワーク、電力施設に対する投資が必要とされている。こうした社会基盤を発展させるためには、自国にはない専門性と資金調達が不可欠なものになり得る。

しかしながら、こうした投資機会に資金投入を行おうとする企業は、複雑でダイナミックなリスク環境をしのいで泳ぎ渡らなければならない。企業は、為替交換の制限、禁輸措置、ホスト国による資産接収および政治的暴力などのポリティカルリスクに曝される可能性がある。同様に、公的債務の増大、マクロ経済におけるファンダメンタルの弱体化もホスト国との契約を締結するに当たっての不払いリスクを高める。

ポリティカルリスク保険（PRI）は、企業が直面するポリティカルリスクに対する十分な知見に基づいて設計されており、企業がポリティカルリスクを管理し、ビジネスチャンスを実現することを支援できる。

民間のPRI市場は、信用リスクとポリティカルリスクを併せて提供しているが、保険契約者はこれらを個別に購入することも同時に購入することもでき、それぞれのオーダーメイドの保険プログラムを構築することができる。保険会社は、以下に掲げるリスクによって生じる借入金の返済不履行や株式投資、資産、キャッシュフローの損失を補償するオーダーメイドの保険約款を提供している。

• 戦争、テロリズム、その他の政治的暴力行為に起因する資産の放棄
• 戦争を含む政治的暴力に起因する資産に対する物理的損害およびその結果としての事業収入の喪失
• 物的資産または株式投資の接収、収用、国有化、剥奪
• 投資家所在国政府の命令に基づく外国投資の強制撤収
• 認可、免許または権利のホスト国政府による不法な取り消し
• ホスト国政府の破綻またはホスト国政府のその他の行為に基づく契約不履行または契約の取り消し
• 為替交換の制限および送金不能による国境を超えるキャッシュフローの阻害
• 輸出入制限による貿易取引上の損失
• 政府機関による仲裁判断の不履行
• 民間企業による債務不払い

ダイナミックな地政学的な状況と経済的な不確実性が存在する中、保険会社はポリティカルリスクを引き受けようとする意欲は高い。PRIの市場は、近年大きく発展しており、保険引き受け能力はかつてないほどの高い水準にある。

企業は、関連を持ちながらも独自性を備えた複数の保険種目 を活用することにより、ポリティカルリスクの様々な局面に対するソリューションを見出すことができる。上記のPRI市場に加えて、政治的暴力およびテロ補償においてセキュリティおよび人的リスクを補償する保険を手配することが可能である。

欧州

2019年12月の選挙で保守党がここ10年間における最大過半数を獲得し、全般的な安定性確保に追い風が吹いたことを受けて、英国のポリティカルリスクは改善した。1月31日のEUからの離脱後、焦点は今後の欧州との関係についての交渉へと移行するだろう。

　移行期間は2020年12月に期限が到来するが、離脱協定の締結に向けてプレッシャーが今年中を通じて増大するだろう。EUは参加国の負担金を増加させることでブレグジットが予算に与える財政的影響を相殺しようとするだろう。一方で、新任の欧州委員長、ウルズラ・フォン・デア・ライエンン氏は、2020年に欧州「グリーンディール」*についてのプランを立ち上げるだろう。
　*：2050年の温室ガス排出量をネットゼロ、2030年の排出削減目標を現行の90年比40％削減から50％削減に引き上げるなどを盛り込んだ構想

ギリシャでは、中道右派の新民主主義党が2019年7月の選挙で過半数を獲得。企業寄りの政策を推進し、国家財政の改善を進めることが可能になった。その結果、フィッチ・ソリューションズはギリシャの短期ポリティカルリスクインデックス（STPRI）を61.0から65.2に引き上げだが、これは欧州で最大の改善幅である。STPRIの評点が高くなったことは、政治的安定性の向上を反映したものである。尚、STPRIは、フィッチ・ソリューションズの全般的なポリティカルリスクインデックス評点の一部をなすものである。

イタリアにおいては、連立政権である民主党と反体制派政党「五つ星運動」の見解が様々な問題について分かれているため、2020年は緊張状態になるだろう。解散選挙を回避し「同盟」をはじき出すためにその場しのぎで作られた同連立政権は、短命に終わる可能性がある。この連立政権は、国会改革に関する国民投票とイルバ製鉄所の今後の交渉*を前にプレッシャーに直面するだろう。

　*：鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタルが買収を表明していたが、2019年11月にイルバの買収から撤退すると表明した。