メガソーラー向け保険プログラム―固定価格買取制度導入後のリスクについて―

1. メガソーラー事業のリスク

2012年の固定価格買取制度（FIT制度）導入後、多くの企業がメガソーラービジネスに参入しました。多額な投資を長期間にわたって回収するメガソーラービジネスを取り巻くリスクに適した対策を講じておくことが必要です。

まず、昨今増えている水災、雪害などの自然災害、不測かつ突発的な事由による物的損壊やメガソーラー施設の管理に起因して発生する第3者への賠償責任が挙げられます。このようなリスクについては、広く国内保険マーケットで提供されている火災保険や賠償責任保険で手当てが必要です。
当社では、複数の保険会社と連携し、発電事業者に最適な保険手配の実績を多く有しております。

*電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）第16条、および同施行規則第14条第八項

2. 昨今の発電事業者の課題・懸念点

水災・雪災等による保険限度額の制限
国内の水災および雪災の多発・損害の高額化に伴い、保険の支払限度額が制限されており、結果として、事故に対する保険不足だけでなく、プロジェクトファイナンスなど、融資先の保険条件対応が困難になっております。

また、資源価格上昇に伴い、ケーブル盗難が多発しており、保険会社から対策を求められております。盗難事故は保険料の上昇につながることから、あらたに盗難への限度額設定も否定できない状況です。具体的には、アクセスゲートの閉鎖、MH蓋の固定、ケーブルの地中化等、新たな対策が必要とされており、工事価格の上昇と保険料の減少がトレードオフになっております。

保険料の高騰
気候変動・異常気象による自然災害の甚大化による損害増加を受け、2022年10月1日、火災保険料率が改定。さらなる保険料アップが想定されております。

3. 弊社による課題解決策

豊富な実績
当社グループは世界最大の保険仲介会社*1です。日本では1955年の設立以降、多種多様の業種や規模、上場企業を含む多くの日系企業とお取引しております。2010年より業界を先駆けてメガソーラー向け保険手配サービスを提供しており、国内太陽発電所トップ10*2のうち6件の手配実績、メガソーラー保険手配実績は1,000物件のお取引があります。また、 発電事業者・金融機関向けデューデリジェンス・レポート 作成業務経験を100契約以上有しております。
*1. Business Insurance の調査 による。2021年度の売上に基づく（2022）
*2.   国立情報学研究所 エレクトリカル・ジャパン日本全国の太陽光発電所ランキング（2023）による全件 出力100MW以上

専門性
リスクエンジニアやコンサルティングファーム、保険会社、保険代理店・仲介、銀行など、幅広い経験を有する担当者にて専門チーム構成を有しております。

交渉力
国内で保険免許を有する全損害保険会社（約30社）の取り扱いがあり、お客様の状況やニーズに対し、保険料、補償内容、支払限度額など、あらゆる観点で最適な保険プログラムをご提案します。技術資料・データに基づく、理論的な保険会社との交渉が可能であり、保険会社 1 社では引受ができない高額プログラムを複数社で構成します。また、特殊リスクの保険手配 （レンダー要求条件対応含む）も可能です。

事故対応体制
年間4,000件の保険金請求、および大型・大規模事故の処理を多数実施しており、かつ、チーム間の情報連携・知識の共有により、お客様の立場からの保険金支払いを実現します。