マーシュのCCARE（Centre for Climate Adaptation and Resilience Excellence）

アジア地域は異常気象や気候関連の脅威に最も晒さらされており、企業は気候変動リスクへの適応のプロセスを進める過程で多くの課題に直面しています。

気候変動対策を全く講じなければ、2050年までにアジア地域のGDPは26.5%低下1する恐れがあり、主要インフラや農業生産、公衆衛生、経済などの各業界に広範な影響が及びかねません。

しかし、発展を遂げる東南アジアやアジア太平洋地域では、気候変動リスクへの適応に向けて2021年から2030年までに年間6,440億米ドルの投資が必要ですが、世界の適応ファイナンスを見渡せば未だに90%以上の資金ギャップが生じています。²

民間企業が果たすべき役割は極めて重要でおり、気候レジリエンスへの投資を通じて気候変動への適応に取り組むことをより強くコミットする必要がある一方で、民間企業は以下のような課題に直面します。

• 官民のステークホルダー間で、気候関連リスクへの認識が不足し、気候変動への適応対策の責任の所在が明確になっていない。
• データやモデリングが不十分なため、気候関連リスクの定量化や保険料算出に関する情報を十分に提示できない。
• 気候変動への適応対策に向けたファイナンスの事例を明確に示せない。

マーシュは通信・技術、エネルギー・電力、農 業の各分野において、気候変動に対応した事業戦略の効果的な転換を支援する取り組みであるCCAREを率先して推進しています。

CCAREは、気候変動リスクおよびレジリエンス分野のエキスパートからなる非常に経験豊富な専任のチームに加えて、各業界に精通したエキスパートを擁しており、以下の取り組みを行っています。

• 評価：気候変動がシステム（サプライヤー、顧客、主要インフラなど）や資本（物的資産、業務、人材、緊急対応など）で組織に及ぼす影響を評価します。
• 統合：確度の高いビジネス分析を行ったうえで、気候レジリエンス対策を長期戦略に盛り込みます。
• 準備：将来の異常気象に備えて、アジア全域のコミュニティーや経済圏をレジリエンスおよび持続可能性の高いエリアへと育みます。
• 明示：金融機関や保険会社とのパートナーシップ、および官民パートナーシップを活かして、気候変動への適応対策に向けたファイナンスの必要性を明確に示します。