企業が取るべき物理的リスクの対策

物理的リスクに晒されている資産とその損害額を定量化し、経営の意思決定に組み込む必要性は、これまで以上に高まっています

アジアにおける不動産、農業、インフラなどの物的資産は、熱波や激しい暴風雨など、より不安定な異常気象に直面しています。さらに2030年までに世界の都市の資産は、河川や沿岸の洪水によって年間7,120億米ドルの影響を受けると推定されています[1]。

物的資産を持つ企業は、リスクを低減する拠点や設備に優先順位をつけ、強固なリスク移転プログラムを実施する必要があります。そのためには、リスク要因とその影響を深く理解し、リスクに晒されている資産を正確に評価しなければなりません。

しかし実際には、企業が自社の事業や業界に適した分析モデルや分析手法を選択することや、分析に必要なデータを収集することは困難です。

マーシュは物理的リスクのマネジメントを通して企業全体のリスクマネジメントプランの実行をサポートします。

マーシュは企業がハイリスクな資産を特定するための適切なシュミレーションモデルと分析に必要なデータを提案し、結果を財務換算することで企業の意思決定のために必要なデータリストを作成します。それらのリストは、リスク低減策の優先順位付けやリスク転嫁プログラムの最適化など、企業の各部署が協働して計画を立案し実行していくためのベースとなります。

物的損害を軽減し、拠点の機能を早く回復するための方法をご提案します。

企業の相談相手であるリスクアドバイザーには、①リスクに晒されている資産を正確に反映するモデルとデータを選択する専門知識、②現地でデータやシミュレーション結果の妥当性を検証するリスクエンジニアリングの経験、③気候変動にレジリエントな経営戦略の策定を支援するコンサルティング能力を備えていることが極めて重要です。

国内外において、物理的リスクのアドバイザリー経験や保険仲介について高い専門性を持つマーシュが企業の中長期的な物理的リスクの対策をサポートいたします。

今こそ、気候変動へのレジリエンスに向けてアクションを開始する時です。

^[1] World Resources Institute (2020)