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ニュースレター

保険を活用したリスクマネジメント実践のポイント Vol.3

14/07/2022

2022年7月11日

企業内保険代理店の課題と保険仲介業者の活用

日本では伝統的に多くの大手企業がグループ内に企業内保険代理店を持ち、その代理店を通して保険を調達しています。

企業内保険代理店は、その企業グループの変遷や事業内容、さらには経営理念等に精通しており、企業の従業員の個人保険（自動車保険や傷害保険、住宅の火災保険等）の取扱いに長けています。

反面、課題もあります。親会社やグループ会社のリスクマネジメントの根幹となる損害保険に関する業務では、発生する困難な課題などを保険会社に任せ、事務作業を中心に担当しているため経験やノウハウが少ない企業内代理店も見受けられます。近年は海外進出に伴い、親会社が海外のリスクマネジメントやグローバル保険プログラムの組成への関心を高めている場合でも、多くの企業内保険代理店は海外での保険について対応しきれないことも少なくありません。

もともと企業内保険代理店は、保険料の交渉ができなかった自由化前の時代に普及した仕組みです。企業内保険代理店を作り、代理店手数料を得ることは損害保険のコスト負担を下げる唯一の方法でした。自由化以降、保険料は事故を減らす努力と保険会社との交渉によって下げられるようになりましたが、保険料が下がると企業内保険代理店の収入が減ってしまうことが、保険コスト削減の障壁となっていることが多いようです。

保険を担当する部署の責任者が企業内保険代理店に社長や役員として出向・転籍することが人事慣行となっている企業もあり、この場合、保険担当部署は「元上司」に遠慮して、根本的なコスト削減に取り組めないという構造的な問題を抱えることになります。

最近はグローバル保険プログラムを導入する企業を中心に、企業内保険代理店を閉鎖・売却する動きが加速しています。あるいは、親会社の保険契約（建物の財物保険や賠償責任保険等のいわゆる管財契約）からは撤退して、従業員の個人保険に特化することで福利厚生の充実を図るなど、役割を変更するケースも多くあります。

今後、グローバルなリスクマネジメントを実践するには、より充実した体制が必要です。保険に精通した社員を企業内保険代理店からリスクマネジメント担当部署へ動かし、リスクマネジメント人材を充実させつつ、個人契約に特化するという体制変更が日本の大手企業のトレンドの一つになっています。

図１.　グローバルリスクマネージメントにおける保険仲介人への期待
　　     
              グローバルの知見と実績

グローバルネットワークを持つ保険仲介業者の活用

一方、欧米の大手企業は、保険ブローカーなとの保険仲介業者を起用して保険を調達することが一般的です。ほとんどの大手企業にはリスクマネジャーが在籍しており、リスクマネジャーと保険仲介業者が適宜役割を分担して、保険プログラムの設計や構築・運営を行っています。企業のリスクやリスクマネジメント施策に知悉するリスクマネジャーと、世界の保険マーケットや多様なリスクマネジメント施策に精通した保険仲介業者が組んで保険会社と向き合うことで、強い交渉力を持つことになります。

最近は日本の大手企業でも保険仲介業者を採用することが増えてきました。海外現地法人が現地で手配した保険を日本で一括管理するためには、保険仲介業者が持つグローバルネットワーク必要となるからです。

その際に欠かせないことは、日本の大手企業のリスクマネジメントに精通した保険仲介業者を選定することです。日本の大企業がたどった道程や現在の環境は他の先進諸国とはかなり異なるため、日本企業に対する経験値が高く、その固有のニーズやガバナンス体制を深く理解している保険仲介業者の採用が望まれます。

経験値の高い保険仲介業者は、海外のグローバル企業の保険プログラムをそのまま日本企業にあてはめようとはせず、あくまでもベンチマーキングとして有効活用します。そのうえで、日本の大手企業と保険会社の歴史的な関係性を尊重しつつ、多数の国内外の保険会社と交渉し、本社と海外現地法人とのコミュニケーションを親身になってサポートします。それによって、ジャパン・オリジナルのグローバル保険プログラムを構築し、その運用をサポートしてくれます。

豊富な実績とノウハウを持つ保険仲介業者は、世界の企業と戦う日本企業の良きパートナーとなっています。

 

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