今、現場で起きている現実から学ぶ最も合理的な備えとは？

日本電気（NEC）特別顧問
経団連副会長

1981年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了後、日本電気入社。 モバイルネットワーク担当役員、経営企画担当常務などを経て、2010年代表取締役執行役員社長、2016年代表取締役会長、2022年6月より特別顧問（現職）。現在は、政府のサイバーセキュリティ戦略本部本部員、知的財産戦略本部本部員、総務省情報通信審議会会長、日本産業標準調査会会長、経団連副会長、日米経済協議会副会長、産業競争力懇談会理事長などを務めている。

全日本空輸デジタル変革室専門部長

1992年、全日本空輸に入社。整備系・国際線予約・発券・チェックインのシステム開発・運用を担当した後、2014年4月よりサイバーセキュリティとインフラマネジメントの担当になる。2018年、内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）の重要インフラ専門調査会委員、2019年産業横断サイバーセキュリティ検討会の会長を務める。2022年 経団連サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリィ強化WG主査、2023年から全日本空輸デジタル変革室専門部長に就任。

グーグル合同会社　　
サイバーセキュリティ研究拠点長

情報セキュリティの専門家として二十年以上の経験を持つ。長年に渡ってコンサルタントとして多彩な海外経験から企業のグローバル案件に携わり、経営のリスクやクライシス管理の顧問などを務める。現在は官公庁や企業のサイバー戦略の進化に尽力し、日本の国家安全保障やレジリエンスの強化に従事。講演・執筆多数。

日本ヒューレット・パッカード合同会社　
執行役員
ソリューションアーキテクト本部長　

プリセールスエンジニアとして、主にサーバー技術を中心に、通信業界を始めとした幅広い業種のお客さまを担当。
2017年にHPEがセキュリティにフォーカスした、新世代のサーバー製品をリリースした事を端緒に、ハードウェアレイヤーの視点から見たゼロトラストセキュリティについて、開発・運用の現場の方から経営層まで、幅広くご紹介する活動を実施。

 一般社団法人
日本サイバーセキュリティ・
イノベーション委員会
代表理事

日立製作所でICTシステムの開発を手がける傍ら、小泉内閣や麻生内閣のIT戦略などICT政策に関与し、ICT／データの利活用促進について研究や政策提言を実施。経団連ではデジタル系委員会でインターネット・エコノミー促進に向けた提言（2012年～）やサイバーセキュリティに関する提言（2015年～）をとりまとめた。2017年、一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会代表理事に就任。経産省・国交省・警察庁審議会等委員も務める。

マーシュ ブローカー ジャパン
サイバーリスク部門、
シニアバイスプレジデント

1997年にJohnson & Higgins（現・マーシュジャパン）入社。経営保険分野を中心に25年以上にわたりリスクマネジメントおよび保険関連サービスを提供。グローバル企業に対してテイラーメイド型の包括保険プログラムの企画・設計・運営に従事。Financial & Professional Liability Practice、Private Equity Mergers and Acquisitions、Global Risk Managementなど主要部門の責任者を経て、現在はサイバーリスク部門の代表として企業の事故対応体制構築や財務補完を支援。

マーシュジャパン
Senior Evangelist, Cyber & Strategy

マーシュジャパンのサイバーリスクのシニア・エバンジェリスト及びリスクプロフェッショナルとして35年のキャリアを持つ。7年間のロサンゼルス駐在を経て、2000年から4年間マーシュマクレナンＮＹ本社のグループ戦略部門のアジア統括責任者。日本の電子政府推進の為の総務省の委員や経産省の委員等を歴任。その一環として2023年2月に経団連推奨公式ガイドブックとしての「サイバーリスクマネジメントの強化書」の企画、執筆、監修を担当。現在、東京大学工学部大学院及び明治学院大学経済学部に於いて非常勤講師も務める。