申告価額がインフレを正確に反映していない場合、次の保険金請求時に財務上の不足が生じるリスクがあります。マーシュ・アジアのウェビナーで実施したアンケートでは、リスクおよびファイナンスの専門家の59%が、「直近で資産の独立鑑定を行っていない」「最後に鑑定した時期が不明」または「推定価額を使用している」と回答しました。こうした不確実性は、保険金請求の回収額の減少と無保険損失の増大につながります。
中東紛争とそれに伴うサプライチェーンの混乱は、地域全体のコスト圧力を再燃させています。多くの企業がコスト上昇の影響を受けており、その影響は長期にわたって持続する見込みです。石油価格は紛争前の水準と比べて依然高止まりしており、石油価格の高騰が完全に物価に反映されるまでには6〜12か月を要することから、インフレが即座に緩和する可能性は低い状況です。地域のサプライチェーンと生産コストへの長期的な影響も懸念されています。また、こうした状況は利益率の低下にもつながっています。
このような規模のインフレと混乱は、重大な損失発生後の財物・設備・機械の復旧コストを押し上げます。保険証券上の申告価額が真の復旧費用を反映しなくなった場合、企業は気づかないまま過小保険の状態に陥ります。
ここで適用されるのが「平均条項」です。財物損害・利益損失（PDBI）保険において、保険金額が資産の真の復旧価額や再調達価額を下回る場合、保険会社は保険金請求額の一部のみしか支払わない可能性があります。
平均条項はどれほどのコストをもたらすか？
その影響は深刻であり、保険限度額が高くても防ぐことはできません。
例えば、6,000万米ドルで申告されていた資産が1億米ドルで保険付保されるべきだったと損害調査人が判断した場合、その差額がすべての保険請求に比例的に適用されます。つまり、保険限度額が全額をカバーできる水準（6,000万米ドル）であっても、5,000万米ドルの損失は実際の資産の半分の損失と評価され、保険限度額の半分の3,000万米ドルで決済され、企業は2,000万米ドルの不足を自己負担することになります。
高い限度額で補償を確保すれば平均条項が適用されないという誤解がありますが、それは事実ではありません。保険証券の文言は保険会社によって異なります。平均条項の影響を軽減・排除する最も効果的な方法は、専門家による保険評価を実施することです。
唯一信頼できる防衛策は、正確な申告価額です。
不動産評価によって、重大な補償不足や過大保険のギャップが明らかに。
自社保有の30拠点を有する不動産事業者に対する評価の結果、23物件で保険金額が不足していることが判明し、そのうちいくつかの主要物件では50％超の不足が見られました。これにより、潜在的なエクスポージャーは3億7,000万米ドル超に上ることが示されました。同じレビューでは、一方で最大293％の過大保険となっている物件も3件特定されました。
年次インデックスや固定の上乗せ比率による申告価額の調整は、過小保険の防止に十分ですか？
年次インデックスや固定の上乗せ比率による増額は短期的には合理的な解決策ですが、申告価額を正確に維持することは難しいです。すべての資産は固有のものであり、幅広いインデックスは資産ごとに異なる価値変動を正確に捉えられない場合があります。
価額の決定における一般的な落とし穴には以下が挙げられます：
- 復旧費用/再調達価額の代わりに市場価値や帳簿価額を使用する。
- 前年の申告価額を引き継ぐ、または一律に固定の上乗せ比率を上乗せする。
- 実際に設置されている資産ではなく、希望する代替品のコストで申告する。
実際にあった事例として、広く参照されるインデックスが建設以来12%の価格上昇を示していましたが、マーシュの鑑定人が実際のサプライヤーデータで確認したところ、本来の復旧費用（再調達価額）は17〜22%上昇しており、価格上昇を最大10%過小評価していました。
専門家による保険評価は、最新のサプライヤー・メーカーデータと複数の裏付けアプローチを用いて、資産の「新品調達価額」（現状と同等のものに買い替えるためのコスト）を算出します。同じ精度の調査によって過剰保険も明らかになり、不要な保険料の支払いを防ぐことができます。
年次インデックスや固定の上乗せ比率で申告価額を調整していますか？
今すぐ資産の正確な価額を把握し、過小保険のリスクを回避しましょう。
資産評価はどのくらいの頻度で見直すべきですか？
申告価額が昨年の価格ではなく現在の復旧費用/再調達価額を反映しているかを確認するため、資産評価は定期的に見直す必要があります。実践的なアプローチとして以下が推奨されます:
- 初年度：現地での全面的な評価を実施する。
- 2〜3年目：デスクトップレビューを実施する。
- 3年ごと（または市場環境が大きく変化した場合はそれ以前）：全面評価を繰り返す。
変動の激しい市場では、保険会社は2年間隔の評価を求めるようになっています。保険期間中に価額が大きく変動した場合は、更新を待たずに保険証券の中途変更（エンドースメント）という選択肢もあります。正確な価額を維持する責任は被保険者にあります。
インフレが貴社の保険にギャップを生じさせていないかを確認するために、以下の質問にお答えください：
- 資産および利益損失の申告価額はどのように算出されましたか？
- 最後に資産の独立鑑定を実施したのはいつですか？
- 現在の価格で資産を復旧するとしたら、いくらかかりますか？
- 現在の最大補償期間は、現実的な復旧スケジュールに対して十分ですか？
なぜ利益損失（BI：事業中断）の申告価額の正確性が重要なのですか？
利益損失（BI：事業中断）保険は、損失発生後の回復期間中に失われた利益を補償します。BI申告価額が過少申告されている場合、財物クレームと同様に、保険会社は比例的な減額を適用する可能性があり、支払額が大幅に減少することがあります。
BI申告額の不足がもたらした、製造業者にとって高額な1,000万米ドルの教訓。
アジアのある製造業者は、火災による重大な損失を被り、最終的に主として追加費用（Increased Cost of Working）を補償対象とする2,000万米ドルの利益保険（BI）請求で和解しました。しかし、平均条項（Average Clause）が適用された結果、保険金請求額は50％減額され、1,000万米ドルの無保険損失が生じました。
なぜ利益損失（BI：事業中断）の申告価額の正確性が重要なのですか？
- 固定費を変動費として誤って扱う：部分的な損失においても固定費の大部分は発生し続けるため、全額保険に含める必要があります。
- 補償基準の誤選択：売上総利益・総売上・固定費・追加費用のみなど、どの基準を用いるかは自社のビジネス実態に即していなければなりません。
- 最大補償期間の過小評価：インフレとサプライチェーンの混乱が復旧スケジュールを延長させる中、補償期間が不十分だと、限度額が不十分になる可能性があります。
インフレは貴社の利益損失（BI）補償を過少にしていませんか？
BIレビューにより、テクノロジー企業の1億米ドルの不足を回避。
台湾のあるテクノロジー企業は、既存の支払補償期間では重大損失から十分に回復できない可能性を懸念していました。これを受けて、マーシュのフォレンジック会計士が、適切なBI申告額を評価するための財務モデルを構築し、あわせて最大予想損失を検証するためのステークホルダー向けワークショップを実施しました。
このレビューにより、同社は自社の真のエクスポージャーを正しく把握し、最大支払補償期間を12か月から24か月へ延長することができ、1億米ドル超の不足保険による損失を回避できた可能性があります。
軟化する市場環境の中で価額を見直すべき理由
現在の軟化局面（2026年第1四半期、アジア全域の保険料率が5%低下）は、申告価額を更新する良い機会です。今のうちに申告価額を修正することで、保険料が上昇するハード市場になる前に、補償の強化・リスク範囲の管理・申告価額の正確性を確保できます。