止まらないビジネスは、OT/ICSサイバー攻撃リスクの見える化から始まる

OT/ICSサイバーリスクは、IT部門だけの課題ではない

OT(Operational Technology)/ICS(Industrial Control System)サイバーリスクは、もはやIT部門だけの課題ではありません。工場、発電所、水道、物流施設など、社会や企業活動を支える現場のOT環境が侵害されると、情報漏えいにとどまらず、次のような影響につながる可能性があります。

• 設備の停止や損壊
• 生産・操業の中断
• 製品やサービスの供給停止
• 取引先やサプライチェーンへの波及
• 違約金や復旧費用などの財務損失
• 業ブランドや社会的信用の毀損

OT/ICSのサイバーリスクを考える際には、単にシステムへの侵入を防ぐだけでなく、「どの設備・行程・供給機能を止めてはいけないのか」を明確にし、事業への影響を踏まえて備えることが重要です。

そのためには、OTリスクを次の3つの観点から捉える必要があります。

1. 見える化：どこに、どのようなリスクがあるのかを把握する
2. 対策：重要な設備や工程を守るための実効性ある対策を講じる
3.  保険：対策後に残る事業中断や財物損害のリスクに備える

背景にあるのは、攻撃の質的変化です。AIの進化によって攻撃者の探索、標的分析、脆弱性探索、攻撃コード生成が低コストかつ高速になり、日本企業への侵入試行も急増しています。特に日本では、2026年春、攻撃量が前年同月比30〜73％増（図1）となり、物流、製造、サプライチェーンのような「停止した場合の社会的・経済的影響が大きい」領域は、攻撃者にとって魅力的な標的になり得ます。
 

（図１）　日本における１組織あたりのサイバー攻撃件数　前年比増加率　

（図１）Check Point Blog - Cyber Security News, Research & Trends　およびチェックポイント社のプレスリリースをもとにマーシュ ジャパンにてグラフを作成

OT侵害は「システム障害」ではなく「事業停止」につながる

ここで重要なのは、OT侵害が単なるシステム障害ではなく、「ビジネスを止める」事象だという視点です。近年は、データ窃取や恐喝だけでなく、出荷停止や取引先への波及を組み合わせて経営判断に圧力をかける攻撃が増えています。OT環境そのものが物理的損壊を受けるケースも増加しており、従来のITセキュリティの延長線だけでは十分とはいえません。では、企業は何から着手すべきでしょうか。

第一歩は、止めてはいけない設備・工程・供給機能を特定し、それらに至る通信経路や接続点、アクセス権限を把握します。特に、次の項目を確認することが重要です。

• IT環境とOT環境の接続箇所
• 外部ネットワークやクラウドとの接続状況
• 委託先・保守ベンダーによるリモートアクセス経路
• 管理者権限や特権アカウントの付与状況
• OTネットワーク内の通信経路
• 監視や異常検知が可能なポイント
• インシデント発生時の遮断・復旧手順
• 老朽化した機器や更新が難しいシステムの有無

とりわけ社内システムと現場設備の接続部分を可視化し、通信経路、アクセス権限、監視ポイントを明確にすることが、OTセキュリティの実務的な出発点になります。ISA/IEC 62443や経産省ガイドラインでも、ネットワークの分離・セグメンテーション、アクセス管理、監視、インシデント対応などが基本要素として位置づけられています。

現場の実態を踏まえたリスク評価

OT環境では、可用性や安全性を最優先にする必要があるため、IT環境と同じ考え方や手法をそのまま適用できるとは限りません。例えば、次のような事情があります。

• 稼働中の設備を停止して検査することが難しい
• 古いOSや機器が使われている
• パッチ適用や設定変更に制約がある
• 現場ごとに異なる構成や運用が存在する
• OT資産の管理主体が明確でない場合がある
• IT部門と現場部門でリスク認識が異なる

そのため、文書や台帳だけでなく、関係者へのヒアリング、ワークショップ、現地確認などを通じて、実際の運用状況を把握することが重要です。

マーシュが提供するOT/ICSサイバー成熟度評価は、この「見えない現場リスク」を可視化するための現実的なアプローチです。NISTやISA/IEC基準に基づき、事前調査票、インタビュー、ワークショップ、現地視察を通じて、OT/ICS環境を多面的に確認し、16ドメインごとの成熟度、強み・弱み、改善点を整理します。

机上の自己評価だけでは見えにくい、現場固有の運用上の課題や、部門間の認識ギャップを確認できる点が特徴です。

保険は、対策後に残るリスクへの備え

OT/ICSサイバー対策では、セキュリティ対策を講じることが基本です。一方で、すべてのリスクをゼロにすることは困難です。攻撃を受けた場合には、次のような財務上の影響が発生する可能性があります。

• 操業停止による売上・利益の減少
• 復旧や代替生産にかかる費用
• 設備や機械の修理・交換費用
• 契約上の違約金や追加費用
• 顧客・取引先への対応費用
• 事故対応やフォレンジック調査費用

こうした残余リスクに対しては、保険の補償範囲を確認し、既存の財物保険・機械保険などとの関係を整理することが重要です。

OT環境への攻撃は、設備損壊や工場停止、違約金、ブランド毀損といった財務インパクトに発展し得ます。そのため、リスク低減策と並行して、サイバーBI（事業中断）やサイバーPD（財物損害）をどう設計するかが重要になります。特に、従来の財物保険や機械保険では拾いきれない「サイバー起因の物理損害」や「サイバー事故による操業停止」の空白を点検することが求められます。

OTサイバー対策は、事業継続戦略の一部

OTサイバー対策は単なる防御強化ではなく、事業継続やサプライチェーンの安定、社会的責任に関わる経営課題です。まず現場リスクを見える化し、止めてはいけないものを守る対策を講じ、そのうえで残余リスクを保険で支える。この順番で考えることが、「止まらないビジネス」を現実のものにする近道だといえます。