アジア保険市場の保険料率：2026年第1四半期

アジアにおける企業向け保険料率は前四半期と同様に全体的に5%低下しました。

• ベトナムは11%（前四半期 15%）、日本は3%（前四半期 1%）上昇しました。
• 韓国は-16%（前四半期 -17%）、台湾は-12%（前四半期 -16%）と前四半期に続き、大きく低下しました。 

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2026年1-3月期のグローバルベースでの企業向け保険料率は全体で5%低下し、7四半期連続の低下となりました。 

四半期ごとに発表されるグローバル保険市場インデックスはマーシュ独自の指標です。契約更改時の企業向け保険料率の変化を示しており、世界の主要な保険市場に関する実用的な情報を提供しています。アジア市場に関する主要ポイントは下記のとおりです。

アジアの財物保険料率は、保険会社間の競争激化を主な要因として5%低下

• ベトナムは、タリフにより財物保険料率が13%上昇し、最も上昇率の高い市場でした。
• 韓国は18%、台湾は13%低下し、大幅な低下となりました。

アジアの賠償責任保険の料率は、前四半期の1%低下に対し、2%低下

• 日本はアジア市場で唯一上昇し、前四半期の7%上昇に続いて3%の上昇を記録しました。
• 韓国は前四半期の17%低下に対して12%低下し、大きな低下率となりました。
• アンブレラおよびエクセス賠償責任保険の料率は、日本を除き概ね小幅な変動または±0に留まりました。

アジアの金融・プロフェッショナル分野の保険料率は7%低下し、12四半期連続の低下

• 韓国は13%、中国は10%低下し、大幅な低下となりました。 
• 会社役員賠償責任保険 (D&O保険)および専門職業賠償責任（PI）保険の料率は、大半のアジア市場全体で低下しました。

アジアのサイバー保険料率は、前四半期の10%低下に対し、6%の低下

• 香港、韓国、およびタイのサイバー保険料率は13%低下し、大幅な低下となりました。日本はランサムウェアに起因する保険金請求の増加を受けて、唯一の保険料率が上昇する国となり、8%上昇しました。
• インシデントの発生頻度が増加し、規制当局からの圧力が強まる中、企業はサイバー保険を自社のリスク戦略に組み込みました。
• 保険会社はサイバー保険の契約内容を見直し、AI関連リスクや物的なサイバー被害および詐欺を含む複雑なリスクに対処すべく、補償内容を拡充しました。

保険会社は生成AI関連リスクに対する約款改定を行い、複雑なサプライチェーンにおける第三者からのサイバーリスクへの監視を強化しました。マーシュのフレームワークは「理解＞測定＞管理＞対応」の4段階で構成されており、深刻化するサイバーセキュリティリスクからアジア企業の皆さまを保護する力になりサポートいたします。サイバーリスクに対するリスク管理戦略を見直す良い機会としてご検討ください。