アジア保険市場の保険料率：2025年7-9月期（第3四半期）

アジアにおける企業向け保険料率は前四半期と同じく5%低下しました。

• 台湾は14%（前四半期 -7%）、日本は6%（前四半期 3%）、フィリピンは5%（前四半期 0%）となり、上昇しました。
• 韓国は-25%（前四半期 -25%）、タイは-14%（前四半期 -5%）、マレーシアは-12%（前四半期 -8%）となり、大幅に低下しました。

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2025年7-9月期のグローバルベースでの企業向け保険料率は4%の低下となり、5四半期連続で低下しました。

四半期ごとに発表されるグローバル保険市場インデックスはマーシュ独自の指標です。契約更改時の企業向け保険料率の変化を示しており、世界の主要な保険市場に関する実用的な情報を提供しています。アジア市場に関する主要ポイントは下記のとおりです。

2025年7-9月期におけるアジアの財物保険料率は前四半期と同じく5%低下

• 保険会社間の競争激化や引受キャパシティの拡大を背景に、一部の顧客はサブリミットや免責額、制限付き補償の改善を実現しました。
• 財物保険の料率は、台湾で15%（前四半期 -8%）、日本で6%（前四半期 3%）、フィリピンで6%（前四半期 0%）となり、上昇しました。
• 韓国の財物保険料率は-28%となり、前四半期と同じく最大の下げ幅となりました。

2025年7-9月期におけるアジアの賠償責任保険の料率は3%低下（前四半期は2%の低下）

• グローバルおよび地域の保険会社間で競争が活発化する中、多くの顧客が複数の保険会社から十分な引受キャパシティを確保できる恩恵を受けました。
• 地政学的な緊張に加えて、ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）のリスクも高まる中、保険会社は以前にも増して財務面およびサプライチェーン面のレジリエンスを注視しています。
• 日本とフィリピンの保険料率はそれぞれ、7%（前四半期は6%）、2%（前四半期は0%）と上昇しました。
• 韓国の賠償責任保険料率は21%の低下となり、最大の下げ幅を記録しました。

2025年7-9月期におけるアジアの金融・プロフェッショナル分野の保険料率は8%低下（前四半期は7%の低下）

• 現地市場における新規株式公開（IPO）の増加を受けて、保険会社ではD&O保険を中心に保険提案の機会が増加しました。
• マレーシアおよびタイの保険料率はそれぞれ、-18%（前四半期は-13%）、-13%（前四半期は-5%）となり、最大の下げ幅となりました。

2025年7-9月期におけるアジアのサイバー保険料率は5%低下（前四半期は7%の低下）

• 保険会社は、生成AI関連のリスクに対処すべく約款改定を行い、複雑なサプライチェーンにおける第三者からのサイバーリスクの監視を強化しました。
• 韓国およびタイのサイバー保険料率はそれぞれ、-13%（前四半期は-13%）、-8%（前四半期は-28%）となり、低下しました。
• 台湾およびフィリピンはそれぞれ、8%（前四半期 -8%）、3%（前四半期 3%）となり、上昇しました。

マーシュの分析によると、サイバー攻撃の頻度と巧妙さが増す中、2022年から2024年にかけてアジア地域でサイバー保険金請求件数は50%近く増加しました。保険会社による保険商品の拡充が進む今こそ、サイバーリスクマネジメント戦略を見直す好機です。マーシュのフレームワークは「理解＞測定＞管理＞対応」の4段階で構成されており、深刻化するサイバーセキュリティリスクからアジア企業を保護する力になります。

• マーシュのサイバーセルフアセスメントツールは保険会社から高く評価されている診断ツールです。同ツールを活用して現状の防御態勢を把握し、貴社を取り巻くリスクを制御しましょう。
• サイバーリスク定量化でリスク量を測定し、サイバーセキュリティ面の投資判断に役立てましょう。
• サイバー保険や企業向け犯罪保険などの保険ソリューションを適切に組み合わせて、リスクマネジメントを高度化させましょう。
• 堅牢なサイバー危機シミュレーションを活かして、サイバーインシデントに効果的に対処しましょう。