2021年M&A取引および租税に関するリスクについてのレビュー

M&A関連の保険の平均保険料率は、1.60%（2020年）から2.25%（2021年）に上昇しました。これは、M&Aの活発化により、表明保証保険（W&I）をはじめとするM&A関連の保険の需要が高まったことによるものです。また、M&A関連の保険商品の市場での認知度が高まったことにより、表明保証保険（W&I）の需要は保険会社の予想を超えた伸びを見せました。2021年のアジアの地域別での平均料率は以下の通りです。

この動画では、東南アジア、インド、日本、韓国、中国におけるM&A取引リスクの保険市場の最新の動向、また昨今の引受案件急増に各保険会社がどのように対応しているかについて、マーシュアジアPEMAがまとめたものです。

M&A取引における租税リスク

世界的に税務ルールの複雑化が進んでいるという背景もあり、2021年の租税賠償責任保険の利用は前年比46％増と大幅に増加しました。インドにおける20 件の保険の成約（アジア市場での最高件数）をはじめ、保険手配の流れが勢いづいています。保険会社間の競争も進み、2021 年の租税保険の料率は全体として下降傾向にあり、以下の通りとなりました。

• シンガポール：2020 年 4％ から2021 年3％へ
• 日本：2020年4.5%から2021年4%へ
• インド： 4%～5%で安定して推移

税法の複雑化に伴い、各事業主が租税リスク管理のための革新的なソリューションを求める中、アジアにおいて当該リスクをカバーする租税リスク保険の件数が大幅に増加しました。この動画では、なぜ税務リスク保険が注目を集めているかを説明するとともに、税務リスク保険の引受を行う主要な保険会社を紹介しています。

次のM&A案件の成功に向けた備え

アジアでのM&A関連の保険市場のキャパシティが逼迫していることもあり、M&A関連の保険の保険料率は2022年も高止まりが予想されます。今後M&Aを予定する企業では、保険会社による一定のサービス（入札案件における複数の買手候補への対応、独占交渉権獲得前の引受審査開始など）に関し、その時々における保険会社のキャパシティ次第で提供の可否が左右される状況であることを留意する必要があります。

また、以前とは異なり、保険会社は見積書の有効期限を厳格に適用しており、案件の引受審査が指定された期限までに進まなかった場合、見積書で提示された条件通りの引受ができないこともあります。したがって、保険契約者は保険ブローカー・代理店と密接に連携し、タイムラインどおりの案件の進捗が求められます。

お客様が希望するタイムライン通りに保険を手配できるようにするため、M&A案件における保険ニーズを正確に把握し、適切なリスク軽減策を講じることがこれまで以上に重要になってきています。M&Aプロセスにおいて安心感を得るための鍵は、各地域の市場と主要保険会社につき、M&Aの深い知見に基づいて、アドバイスを提供することができる信頼のおけるアドバイザーを起用することです。