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多くの企業では、過去に申告した保険価額が古いまま更新されていません。そのため、万が一の災害や事故が起きたとき、「必要な保険金額が足りていない」状態に陥っているケースがあります。近年の記録的なインフレや建設コストの高騰、保有資産の変化により、このリスクは世界的に深刻化しています。実際にアジア地域だけでも、財物、賠償責任、事業中断補償の分野で、合計で約1兆米ドル、約154兆円相当（1米ドル＝154円 2026年9月11日時点のレート）ものリスクが未だ十分にカバーされていないと推計されています。万が一の災害や事故が起きたとき、「保険金が足りずに事業を復旧できない」という事態を防ぐためには、定期的な保険評価が不可欠です。
インフレや物価上昇が進む中、過去に申告した保険価額は実態を反映していますか？
アジアの多くの市場では、エネルギー価格の変動を背景に、インフレ率がここ数年で最も高い水準に達しており、工場やオフィス、設備を元の状態に復旧・再建するための実際のコストと保険価額の乖離が顕在化しています。
企業は、定期的に保険評価を実施し、リスクマネジメントを最適化、想定外のコストを未然に防ぐことが求められています。
*保険評価とは 火災保険や損害保険の対象となる建物や家財といった財産の経済的価値を、金銭的に算定・評価する手続きのことです。
*保険価額とは 保険評価によって導き出された「その財産の現在の適正価格（＝事故が起きた際に出る損害の最高見積もり額）」を指します。
適切な保険価額を申告していない場合、十分な補償を受けられなくなります。
多くの企業が、銀行や施工会社からの提示額、標準的な帳簿価額、あるいは前年度の数値に一定の割合を上乗せした金額をベースに保険価額を設定しています。しかし、それでは実際の再建築/再調達コストを十分に反映しきれず、以下の大きな補償ギャップを招くリスクがあります。
- 過大申告：必要以上に高い保険料負担につながる可能性があります。
- 過少申告：十分な保険金が支払われず、結果として保険でカバーできない損失（自己負担）が発生するおそれがあります。
申告保険価額が、損失発生時に実際に発生する再建築費を下回る場合、平均保険条項が適用され、申告不足の割合に応じて減額されることがあります。
マーシュのバリュエーションサービス
Step1：評価対象となる資産と評価基準を定める
評価対象と評価条件を整理し、保険の手配や更新、そしてリスクの管理方法を検討します。
Step2：対象資産の保険価額評価をサポート
適切な保険価額を決めるために、業界の標準的な評価手法を用いて建物や機械設備、インフラなどの資産を評価します。
Step3：保険会社との付保手続きや更新交渉をサポート
マーシュがお客様の資産価値や最大損失額を正確に見積もることで、保険会社との契約・更新時の交渉をスムーズに進められます。
マーシュが選ばれる理由
マーシュのバリュエーションサービスチームは、日本市場における豊富な経験に加え、不動産、設備・機械、インフラ分野に特化した高度な保険評価の知見を兼ね備えています。バリュエーション、エンジニアリング、数量積算など、多様なバックグラウンドを持つ専門家がお客様のニーズに対応します。
マーシュでは、エネルギー・電力、石油・ガス、教育、テクノロジー・データセンター、不動産、インフラなど、幅広い業種において年間1万件を超える資産評価を行っています。こうした知見をもとに、保険手配から更新管理までのすべての過程で支援し、お客様が好条件で契約・更新できるよう導きます。
FAQs
バリュエーションとは、企業が保有する建物や設備などの有形資産に対して、適切な保険価額を設定するための専門的な評価です。万が一の災害や事故の際にも十分な補償を受けられるよう、専門家が現地で対象資産を精査し、詳細なレポートを作成します。
資産の「市場価値（時価）」は売却想定額を反映するものですが、「保険価額」の目的はそれとは異なります。保険価額は、現在の労務費や資材コスト等に基づき、万が一の損害発生時に物理的資産を「再建築、交換、または原状回復」するために必要なコストを試算するものです。保険手配において市場価値や帳簿価格（簿価）を基準にすると、保険金額の不足を招き、平均保険条項の適用によって企業が重大な不利益を被るリスクがあります。
不動産や資産の価値を正確に評価することには、さまざまなメリットがあります。
- 補償不足のリスク解消：
保険金額の不足を防ぎ、いざという時に保険金が減額されるリスクを減らします。 - 過剰な補償の見直し：
過剰な保険加入を避け、必要以上に高い保険料を抑えることができます。 - 経営層による適切なガバナンスへの対応：
適切な保険加入のプロセスを「監査可能な記録（オーディットトレイル）」として残すことで、経営陣やオーナーの法的・財務的な責任リスクを低減し、その利益を保護します。 - 競争力のある保険条件：
資産評価の手法やプロセスを透明化すると保険会社への説得力が増し、結果としてより競争力のある保険条件につながる可能性があります。 - 最大損失額の算定：
EML（推定最大損失額）や PML（予想最大損失額）の算定を支援します。
適切な保険価額を申告する責任は、保険を購入する企業にあります。そのために、保険評価に精通した専門家に評価を依頼し、保険の対象となる資産価値を正確に把握することが重要です。
マーシュのバリュエーションサービスでは、不動産・機械・設備（PP&E）分野の専門家が現地調査を行い、保険評価レポートを作成、保険金額の設定に必要な資産価値の評価を支援します。
以下が主要な検証事項です。
- 全損が発生した場合でも、申告した保険価額に基づく保険金額で資産の再調達・復旧に十分対応できるか
- 保険価額の算定方法や、その前提となる基準が妥当か
- 建物や主要設備だけでなく、すべての資産区分を対象にできているか
- 過去3〜5年の間に、保有資産の基礎条件に大きな変化がなかったか
- 建設資材費や人件費の上昇など、インフレによる価格変動を保険金額に適切に反映できているか
実際の再調達・復旧コストを下回る金額で申告されてしまうケースは少なくありません。その主な要因として、以下の点が挙げられます。
- 前年度申告額の使用、または一律の増額
- 取得価格や会計上の固定資産の簿価による申告
- 同等の資産で復旧する前提ではなく、置き換えたい別の資産の価額での申告
- 保険評価の専門家ではなく、社内の経理担当者やエンジニアの助言に基づく申告
- 技術革新や需給の変動による価格の変動への対応不足
