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自然災害に備える企業の保険対策:補償ギャップを解消する6つのステップ

自然災害による損失と企業が抱える補償ギャップ

2025年上半期、自然災害による世界の損失は1,310億ドルを超えましたが、そのうち保険で補償されたのは約800億ドルにとどまりました。この差は、企業が抱える「補償ギャップ(プロテクションギャップ)」の大きさを示しています。補償ギャップとは、実際に発生した損害や事業リスクに対して、保険の補償額または補償範囲が不足している状態を指します。

企業活動への具体的な影響

特に企業の工場や製造拠点では、自然災害による被害が建物や設備などの財物損害にとどまらず、原材料の調達や物流、社会インフラの機能にまで及ぶ可能性があります。

例えば、地震に伴う液状化現象が発生すると、地盤の沈下や傾斜によって建物や生産設備が損傷するだけでなく、構内道路や荷役設備が使用できなくなり、原材料の搬入や製品の出荷に支障を来すおそれがあります。また、内水・外水氾濫が発生した場合には、受変電設備や制御盤などの基幹設備が浸水し、停電や生産ラインの停止につながるほか、周辺道路の通行規制によって、従業員の出勤、原材料の調達、物流にも影響が及ぶおそれがあります。

企業は、次の点を確認する必要があります。

  • 製造プロセスにおけるリスクの洗出しを行っているか
  • 保険の補償内容と免責条件は十分か
  • 申告価額は現在の再調達価額と一致しているか
  • 事業中断時の損失を適切に補償できるか
  • 保有すべきリスクと移転すべきリスクを把握しているか
  • 損失発生時の保険金請求体制は整っているか

ここからは、保険の補償内容を各種リスク水準と一致させるために、企業が取るべき重要な6つのステップをご紹介します。

自然災害の補償ギャップを解消する6つのステップ

ステップ1:リスクエンジニアリングを実施して自然災害に対する物理的なレジリエンスを高める

リスクエンジニアリングとは?

リスクエンジニアリングは、専門的な調査やデータ分析を通じて、施設・設備・業務プロセスに潜む脆弱性を特定し、適切な対策につなげるアプローチです。

製造拠点ごとの自然災害リスクを評価する際には、一般的なハザード情報だけでなく、現地調査を通じて、敷地内の高低差、地盤特性に基づく液状化リスク、基幹設備の配置、地下埋設物の有無、周辺インフラへの依存関係などを確認する必要があります。さらに、特定したリスクが実際の生産工程や復旧期間に及ぼす影響を分析することで、優先すべき対策と必要な保険補償を明確にできます。

 

リスクエンジニアリングのメリット:

リスクを事前に把握し、高度な防災設備を備えた企業物件リスク(HPR:Highly Protected Risk)の基準への適合や国内外のガイドラインに基づく、防災設備への改善を進めることで、自然災害に対する耐性を高めることができます。さらに、こうした改善状況を保険会社に適切に示すことで、インシュアラビリティ(保険適性)の向上にもつながります。

ケーススタディ:水力発電プロジェクトの洪水リスクを軽減

アジアの水力発電プロジェクトで、季節的な降雨リスクが原因で工期遅延が生じていました。マーシュのリスクエンジニアリングおよび気候アドバイザリーのチームは、降雨パターンや河川水位を分析し、洪水リスクを評価しました。分析の結果、設計変更の必要性があることが判明し、洪水被害の軽減に向けて早期の意思決定を促すことができました。クライアントは、この分析結果を活用して、雨季における追加費用の発生や工期遅延による損失を抑制しました。

ステップ2:専門家による資産価値の評価を通じて、再調達価額を正確に把握する

インフレや関税措置の影響により、資産の再調達価額は変動します。保険申告価額が実際の再調達価額を下回っている場合、損害発生時に受け取れる保険金が不足し、復旧や再建に支障を来すおそれがあります。

 

専門家によるバリュエーション(資産価値評価)を実施すれば、資産価値に見合った保険金額を設定することができ、過少保険や保険金の減額リスクを抑えられます。

ケーススタディ:資産価値の過少申告を修正し、1億ドルの保険金請求を確保

ある多国籍企業では、マーシュのバリュエーションアドバイザリーによる専門的な資産価値評価の結果、保険申告価額が実際の資産価値を約35%下回っていることが判明しました。保険申告価額を適正な水準に見直したことで、制限的な保険条件を解除することができました。同じ保険年度に、同社は1億米ドル相当の大規模な損害を被りましたが、マーシュによるバリュエーション(資産価値評価)を実施していなければ、受け取れる保険金は大幅に少なくなっていたと考えられます。

ステップ3:事業中断(BI)保険の申告価額と補償内容を見直す

事業中断保険(BI:Business Interruption) は、自然災害や事故などによって事業が停止・縮小した場合に、利益の減少や事業継続に必要な費用などを補償する重要な保険です。ただし、実効性のある補償を確保するには、地政学的リスク、サプライチェーンの寸断、サイバーリスク、異常気象など、事業に影響を及ぼすさまざまな要因を考慮する必要があります。

特に、サイレントサイバーと呼ばれる、財物保険などの既存の保険契約に明確な意図なく含まれているサイバーリスクについては、補償範囲や免責条件が不明確になっている可能性があります。契約内容を確認しないままでは、サイバー攻撃やシステム障害が発生した際に、想定外の補償ギャップに直面するおそれがあります。

 

また、製造業における事業中断では、原材料の調達体制、物流網、製造プロセスにおける工場間の連関、電力・水などのインフラ、人員の確保、代替生産能力、保有在庫量など、さまざまな要素が影響します。ある拠点が被災すると、他の拠点の生産やサプライチェーンにも影響が及び、 長期的な操業停止や売上減少につながる可能性があります。 そのため、事業中断保険の補償額や補償期間は、単一拠点の直接損害だけでなく、原材料は製品の流れを把握したうえで、事業全体への影響や拠点間の相互依存関係を踏まえて設定する必要があります。

事業中断保険の補償額を見直す際は、次の点を分析する必要があります。

  • 拠点、設備、サプライヤー、販売網など、業務上の相互依存関係
  • 自然災害やその他のリスクにさらされている収益源
  • 事業停止から通常操業に戻るまでの復旧期間
  • 代替拠点や代替調達先の有無
  • 事業継続に必要となる追加費用
  • 財物保険では補償されにくいサイバーリスクやサプライチェーンリスク

マーシュのフォレンジック会計士は、事業構造や収益の発生状況を分析し、適切な保険金額や補償構造を検討するための支援を提供します。

 

ステップ4:リスクファイナンスを最適化し、リスクの自己保有と移転のバランスを取る

自然災害リスクに対しては、すべてを保険で移転するのではなく、企業が保有するリスクと保険などで移転するリスクを適切に組み合わせることが重要です。

企業は、財務耐力、損害の発生頻度や想定規模、保険料水準などを分析したうえで、どの程度のリスクを自己保有し、どの範囲を保険で移転するのかを決定します。

リスク転嫁の選択肢として、従来型の保険に加えて、パラメトリック保険、キャプティブ(自家保険) などがあります。
 

主なリスクファイナンスの選択肢:

  • 従来型の保険:損害の発生と損害額を確認したうえで保険金が支払われる一般的な保険
  • パラメトリック保険:降水量、風速、地震の規模など、あらかじめ設定した条件をトリガーとして保険金が支払われる保険
  • キャプティブ(自家保険):企業または企業グループが保険会社を設立し、自社のリスクを管理する仕組み

マーシュのリスクファイナンス最適化(RFO:Risk Finance Optimization)フレームワークでは、高度なファイナンスモデリングを駆使して、自己保有額、保険料、補償限度額、リスク移転の組み合わせを分析します。これにより、必要な補償を維持しながら、保険コストや資本配分の最適化を目指せます。

ケーススタディ:多国籍企業がマーシュのRFO(リスクファイナンス最適化)を活用し、保険コストの削減と補償内容の充実を実現

ある多国籍企業は、保険料の上昇に直面していました。そこで、マーシュのRFOモデルを活用し、保険プログラムを再評価しました。分析の結果、自己保有額を戦略的に増額しても主要な補償を維持できることが判明しました。同社は自己保有額を3倍に引き上げ、必要な補償を維持しながら、保険コストを削減し、費用対効果を高めることができました。

さらに、降水量や風速など、あらかじめ設定したトリガー(発動条件)に基づいて保険金が支払われるパラメトリック保険の活用も推奨しました。同社はこの代替的なリスクソリューションを導入することで、損失発生時の保険金支払いの迅速性と確実性を高めることができました。

ステップ5:保険市場へのアクセスを高め、有利な保険条件を確保する

企業が実施した減災対策が、保険料や免責条件に自動的に反映されるとは限りません。止水壁、排水ポンプ、重要設備の耐震化などの対策を保険会社に適切に評価してもらうには、対策の内容だけでなく、想定損害や操業停止リスクをどの程度低減できるかを、技術的・定量的に説明する必要があります。リスクエンジニアリングの結果を保険会社や再保険市場に提示することで、より実態に即した引受判断や条件交渉につなげられる可能性があります。

複雑な自然災害リスクや過去の損害履歴を抱える企業は、市場環境の影響を受け、リスクキャパシティや有利な保険条件の確保が難しくなる傾向があります。このような環境では、企業のリスクプロファイルを正確に整理し、リスク改善の取り組みを保険会社に分かりやすく伝えることが重要です。さらに、複数の保険会社や再保険市場にアクセスできるネットワークを活用することで、保険プログラムの選択肢を広げられる可能性があります。

グローバルな保険引受ネットワークを活用するメリット:

  • 複雑なリスクに対する引受キャパシティへのアクセスを広げる
  • 複数の保険会社から条件を比較検討する
  • リスク改善策を保険会社に適切に説明する
  • 保険料や免責条件、補償範囲について交渉する
  • 市場環境が厳しい場合にも、継続的な保険手配を目指す
  • 企業のリスク特性に応じた保険オプションを検討する

マーシュは、グローバルネットワークと保険会社との確かな信頼関係を活かし、顧客のリスク改善状況や詳細なリスクデータを保険市場に提示することで、有利な保険条件の確保を目指します。また、マーシュ独自の各種保険オプションを利用することも可能です。例えば、マーシュの保険ファシリティ「ファーストトラック」では、さまざまな保険種目を対象に、引受キャパシティの10%増加と保険料の2.5%割引を受けられます。

ケーススタディ:洪水・火災リスクを抱えるメーカーの財物保険の補償条件を改善

タイのあるメーカーは、過去に洪水と火災による損失を経験し、財物保険の更改に課題を抱えていました。マーシュの保険手配およびリスクエンジニアリングチームは、同社のリスクプロファイルを大幅に改善するとともに、クォータシェア再保険と非比例再保険を組み合わせて、必要な補償を確保し、 財物保険プログラムを再組成しました。その結果、同社は保険料負担を抑えながら、財物保険の補償条件を改善することができました。

ステップ6:自然災害発生後の保険金請求に備える

自然災害が発生すると、損害の確認、必要書類の準備、保険条件の解釈、損害額の算定など、多くの対応が必要になります。特に損害規模が大きい場合、保険会社は補償対象や保険金請求額について、より厳格な審査が行われます。

保険金請求に必要な情報や証拠を適切に提供できていない場合、保険金の支払いが遅れたり、請求額が減額されたりする可能性があります。平時から保険金請求の手順と社内の役割分担を確認し、損失発生時に迅速に対応できる体制を整えておくことが重要です。

保険金請求に備えて実施すべき事項:

  • 保険仲介会社や保険金請求コンサルティングチームに速やかに通知する
  • 保険契約、補償条件、免責条件、通知義務を確認する
  • 損害状況を写真、動画、報告書などで記録する
  • 被害を受けた資産や設備の一覧を作成する
  • 修理、清掃、撤去、レンタル、残業など、関連費用を記録する
  • 事業中断による売上減少や追加費用を整理する
  • 二次被害を防ぐために必要な応急措置を講じる
  • 保険会社や専門家と連携し、必要書類を適切に提出する

保険金請求で避けるべき事項:

  • 保険会社への通知や確認を行わずに、損害を受けた財物を修理・処分する
  • 二次被害を防ぐための合理的な措置を遅らせる
  • 保険契約を確認せず、損害が補償対象であると判断する
  • 損害や関連費用の記録を残さない
  • 保険会社や専門家への報告を遅らせる

ミャンマー・タイ地震のような大規模災害では、事前の準備と迅速な報告が保険金請求の重要な要素となります。マーシュの保険金請求エキスパートは、損害の記録や証明書類の準備、保険契約の確認、保険会社との協議など、保険金請求プロセス全体を支援します。

日本におけるケーススタディ:製造工場の地震・液状化リスクを可視化し、対策と保険手配を見直す

埋立地や干拓地などの臨海部に位置する大手精密部品メーカーの工場では、発生の切迫性が高いとされる南海トラフ巨大地震に伴う液状化による被害が懸念されていました。マーシュは、現地調査を実施し、敷地内の地盤柱状図に基づく土質特性、建物の基礎構造、基幹設備の配置などを確認しました。そのうえで、液状化の影響範囲を特定し、地盤改良や地下配管のフレキシブル化、基幹設備の基礎の耐震化など、製造プロセスへの影響を踏まえて対策の優先順位を評価し、改善策を提案しました。

その結果、限られた予算を効果の高い対策に配分できただけでなく、リスク改善の内容を海外の再保険市場に適切に説明することで、保険手配の見直しにもつなげることができました。

自社の自然災害リスクと再評価し、補償ギャップを最小限に抑える

マーシュは、アジア地域で70年以上、35,000以上の組織を支援してきた経験をもとに、企業ごとのリスクに応じた保険プログラムとリスクマネジメント戦略の策定を支援します。

リスクの特定から保険金請求まで一貫して支援し、不測の事態に備えたレジリエンスの向上に貢献します。

自然災害に備える企業向け保険対策のご相談は、下記フォームよりお問合せください。担当者よりご連絡を差し上げます。

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